医療費の違いの謎とは

企業によってどのくらい医療費負担が違うのかを調査

>

負担に違いが生じるのか

医療費負担率の仕組みとは

医療費の負担に欠かせないポイントになるのが健康保険です。日本には様々な健康保険が存在します。例えば大きな企業ならその企業が設けた組合健保。また公務員が加入する共済の他、どこにも属さない人が加入する市区町村が運営する国民健康保険です。
私たちは国民健康保険法によって、基本的にどれかの保険に加入することが定められています。ですから日本で生活していれば、必ずどれかの健康保険に加入しているということ。そしてこのどの健康保険に加入しているのかによって、受ける保険料に違いが生じます。もう一ついえば、年齢でも違いがあります。
大きな企業の組合健保でも、その企業の月収で違いが生じます。財政状況に応じて保険料率を決めることが出来るから。そのため大きな企業でも支払金額が違うのです。

賢く利用するには

医療費が他の家よりもかかるという場合には、賢く利用することも検討しましょう。例えばその一つが医療費控除です。医療費は、納税者が本人若しくは本人と生計を共にする家族のために実際に支払ったものをいいます。その中で病状などに応じて支払った費用の一部を控除する仕組みが医療費控除です。医療費というと医師の処方したもの、また医療行為に関するものばかりが想像されるかもしれませんが、2017年からセルフメディケーション税制が設けられ一般用医療費も対象となっています。
一定の金額を超えるような医療費の負担が生じるなら、こうした制度を活用するのも賢い利用法です。ただし医療費控除を受けるにはいくつかの留意ポイントもあるため、事前のチェックは欠かせません。


このTOPICSをシェアする